2024年度農林水産省の農業補助金概要

農林水産省では、農家向けに様々な補助金制度を支援しています。現在課題を抱えている農家、これから新規でやるたいと思っている人向けに分かりやすく解説いたします。

農業補助金の概要と目的

農林水産省では、農業関係、林業関係、水産業関係の補助金事業を行っています。
農業補助金は、農家の経営を支える重要な制度で、高齢化や担い手不足、食料自給率の低下など、日本の農業が直面している課題に対応するため、国や地方自治体が事業資金の一部を給付します。
農家にとって、これらの制度は新たな設備投資や経営改善の機会となります。例えば、最新の農業機械の導入や環境に配慮した栽培方法の採用など、自己資金だけでは難しい取り組みも可能になります。
ただし、すべての経費が補助されるわけではありません。補助対象者や補助事業（経費）、補助率や上限額を事前に確認し、計画的に活用することが重要です。農業補助金を上手に利用することで、農家の競争力向上や持続可能な農業の実現につながります。

2024年度の補助金制度の特徴と種類

2024年度の農業補助金制度は、農家の多様なニーズに応えるため充実した内容となっています。
農業の課題に対しての解決や、経営発展への支援、農業の未来への支援などの制度を設けているため種類が豊富な事が特徴です。
また補助金だけでなく、融資や保険、税制などの制度も整備されており、現在農家が抱えている問題の重さを感じます。

支援の種類としては下記があります。

• 人と農地の問題
• 人材を育成・確保
• 経営継承を支援
• 経営発展に向けた取組
• 資金の確保
• 機械・施設の導入
• 安定した農畜産物の生産
• 高付加価値化・輸出の取組
• 環境への取組
• 自然災害、収入減少への備え
• その他の支援

※上記種類は、2024年度予算を中心として、2024年4月時点の内容を紹介しています。
今後、内容に変更や事業によっては募集を終了しているものがあることをあらかじめご了承ください。

各種類に該当する補助金は下記にて確認する事ができます。
農業経営支援策活用カタログ2024　

補助金の対象企業・団体と申請条件

農林水産省の農業補助金は、多様な企業や団体が活用できる魅力的な支援策です。対象となるのは、
農業者、都道府県、市町村、農業者の組織する団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他の農業法人、その他農業者が組織する団体）、民間事業者など幅広いです。

また、申請条件も補助金ごとに異なりますが、多くの場合対象となる事業や経費が決まっています。
各補助金のウェブサイトに公募要領が掲載されていますので、対象となるのか良く確認の上申請するようにしてください。

2024年度農業補助金のスケジュール

年間スケジュール一覧

2024年度の農業補助金は補助金ごとに異なるものの、補助金によっては１年中ある訳ではありません。

告示や申込み、締め切り、補助事業の完了時などは、各補助金により異なります。
2024年の年間スケジュールを把握することで、余裕ももった計画や申請準備をする事ができますので事前によく確認するようにしましょう。

現在募集中の農業補助金は以下の通りです。

＜募集中の農林水産省の農業補助金一覧＞

※産地生産基盤パワーアップ事業のうち園芸作物等の先導的取組支援　

※農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（追加募集）　

具体的な日程は各補助金によって異なります。急に募集になる事もありますので、農林水産省のウェブサイトや各地域の農政事務所で最新情報を確認するようにしてください。

補助事業参加者の公募新着情報

またその他、通年で募集が実施されている補助金事業もあります。
農林水産省のウェブサイトにて、補助金情報を確認する事ができますので、対象事業者や対象目的、品目、事業年度など条件を入力の上検索してご確認ください。

農業用補助金逆引き時典　※補助金タブに条件を入れてください。

次の章では、種類別の各補助金詳細を説明いたします。
ご自分のやりたい事に合った補助金をご確認ください。

各農業補助金等情報｜設備投資・規模拡大に活用

この章では、経営改善や生産性・収益化向上のために農業用機械や施設を導入したいという、すでに農業をされている方向けのに設備投資や規模拡大にて活用できる補助金制度等を紹介します。

産地生産基盤パワーアップ事業のうち収益性向上対策

参照サイト

産地生産基盤パワーアップ事業のうち収益性向上とは、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する制度です。

補助対象事業者

地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他の農業法人、その他農業者が組織する団体）等

主な要件

成果目標（生産コストの10％以上の削減、販売額の10％以上の増加、労働生産性の10％以上の向上等）の基準を満たしていること・面積要件等を満たしていること・整備事業や農業機械の取得にあたっては費用対効果分析を実施すること（投資効率が1.0以上であること）等

補助率・補助額

整備事業（補助率:1/2以内）
生産支援事業・効果増進事業（補助率:1/2以内等）

取組活用例

• パイプハウスや高度環境制御装置の導入等による施設野菜団地の育成により、収益性の高い施設野菜産地を形成する
• 農業の体質強化を図るため、省力化機械の導入等により、果樹栽培における省力化・効率化を推進する
• 集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設の整備を通じた集出荷機能の改善、高付加価値化による産地の収益力強化

農産物等輸出拡大施設整備事業のうち輸出対応型施設の整備

参照サイト　

農産物等輸出拡大施設整備事業のうち輸出対応型施設の整備とは、2030年までに５兆円という農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けた、高品質な日本の農産物の一層の輸出拡大により「強い農林水産業」の構築を推進するため、国産農産物の輸出拡大に必要な産地基幹施設の整備を支援する制度です。

補助対象事業者

都道府県、市町村、農業者の組織する団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他の農業法人、その他農業者が組織する団体）、民間事業者等

主な要件

• 受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間150日以上））が５名以上であること
• 成果目標の基準を満たしていること
• 面積要件等を満たしていること
• GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の会員であること
• 輸出事業計画を作成していること
• 原則として、総事業費が５千万円以上であること
• 費用対効果分析を実施していること（投資効率が1.0以上であること）等

補助率

補助率:1/2以内

取組活用例

農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設（CA貯蔵施設等）、生産技術高度化施設乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設等の整備

その他、設備投資や規模拡大にて活用できる補助金は下記ウェブサイトにて確認できます。

農林水産省｜農業経営支援策活用カタログ2024

各農業補助金等情報｜人材確保・育成に活用

この章では、人手不足に悩む農家向けに、人材確保・人材育成に活用できる補助金制度等を紹介します。

新規就農者育成総合対策のうち雇用就農資金（新法人設立支援タイプ）

参照サイト　

新規就農者育成総合対策のうち雇用就農資金（新法人設立支援タイプ）とは、経営継承を受けることを希望する就農希望者を一定期間雇用し、就農者による新たな法人設立に向けて農業技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修を行う個人経営体に対して、資金を交付する制度です。

補助対象事業者

49歳以下の就農希望者を雇用する農業法人等

主な要件

（経営体の主な要件）

• おおむね年間を通じて農業を営む経営体であること
• 従業員として雇用契約を締結すること
• 農業経験が原則５年以上ある役員又は従業員を「研修指導者」として置くこと
• 労働保険（雇用保険、労災保険）に加入すること
• 過去５年間に本事業や農の雇用事業等の対象となった雇用就農者が２名以上の場合、農業への定着率が２分の１以上であること
• 農業の「働き方改革」の実行計画を提出すること
• 働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと
• 研修内容等を就農に関するポータルサイトに掲載していること

（雇用就農者の主な要件）

• 本事業での支援終了後１年以内に法人設立する意向がある原則50歳未満の者であること
• 支援開始時点で、採用されてから４ヶ月以上12ヶ月未満であること
• 過去の農業経験が５年以内であること
• 原則として、農業法人等の代表者の３親等以内の親族でないこと
• 過去に就農準備資金や農業次世代人材投資資金の準備型等で同様の研修を受けていないこと

助成額

助成額:年間最大120万円（最⾧４年間、ただし３年目以降は年間最大60万円）

農業労働力確保支援事業

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農業労働力確保支援事業とは、産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等による労働力確保の取組を支援する制度です。

補助対象事業者

都道府県、市町村、農協、協議会等

支援内容

農業現場における労働力不足を解消するため、以下の取組を支援します。

1. 産地内における労働力確保を推進するための取組
2. 繁閑期の異なる他産地・他産業との連携による労働力確保の取組

補助率・補助額

定額補助（上限350万円/年）

取組活用例

1. 取組の推進体制の構築（労働力確保に向けた取組内容を検討するための会議の開催）
2. 労働力の需給状況の把握（労働力ニーズの詳細や地域の状況把握のための調査の実施）
3. 労働力の確保・育成（求人広告の掲載、就職説明会への出展やイベントの開催、応募した労働者に対する研修会の開催）　　等

その他、人材確保・育成にて活用できる補助金は下記ウェブサイトにて確認できます。

農林水産省｜農業経営支援策活用カタログ2024
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei_catalogue_r6may_3.pdf
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei_catalogue_r6may_2.pdf

各農業補助金等情報｜新規就農者が活用

新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金

参照サイト　

次新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金とは、世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）及び就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付する制度です。

補助対象事業者

都道府県が認める研修機関(道府県農業大学校、先進農家等)で研修を受ける方で、要件を全て満たす方が対象です。

主な要件

1.  就農予定時の年齢が原則49歳以下であること
2. 概ね１年以上（１年につき概ね1,200時間以上）研修すること
3.  独立・自営就農、雇用就農又は親元での就農を目指すこと
   ・ 独立・自営就農（次ページ参照）を目指す者については、就農後５年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること
   ・ 親元就農を目指す者については、就農後５年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる又は独立・自営就農し、認定農業者又は認定新規就農者になること
4. 常勤の雇用契約を締結していないこと
5. 生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
6. 申請時の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること
7. 研修中の怪我等に備えて傷害保険へ加入する方

交付額

交付額:12.5万円/月（最大150万円／年）×最⾧２年間

新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業

参照サイト　

新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業とは、就農後の経営発展のために都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、都道府県支援分の２倍を国が支援する制度です。

補助対象事業者

令和５年度又は令和６年度に新たに農業経営を開始する方で、要件を全て満たす方が対象です。

主な要件

1. 就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること
2.  独立・自営就農であること
3. 親等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、かつ継承する農業経営に現状の所得、売上若しくは付加価値額を10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる計画であると市町村に認められること
4. 就農する市町村の「目標地図」に位置付けられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置付けられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
5. 本人負担分の経費について、金融機関から融資を受けること（青年等就農資金を活用可）

補助率・補助額

支援額：補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）
補助率：都道府県支援分の２倍を国が支援（国の補助上限1/2）〈例:国1/2、県1/4、本人1/4〉

取組活用例

新規就農者が経営発展のために行う機械・施設等の導入を支援します。対象経費:機械・施設等の取得、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植等

その他、新規就農者が農業を始める際に活用できる補助金は下記ウェブサイトにて確認できます。

農林水産省｜農業経営支援策活用カタログ2024

農業補助金の事例と採択ポイント

農業補助金採択事例の紹介

農林水産省の農業補助金をこれから申請したい場合は、過去の採択事例を見る事により、採択率向上のヒントになります。
いくつか紹介しますので、申請の際の参考にしてください。

強い農業づくり総合支援交付金の採択事例

強い農業づくり総合支援交付金とは、国産農畜産物の安定的供給体制を構築し、地域農業の競争力を強化するために、産地や担い手の発展を支援する国の交付金です。
採択事例は以下です。

■事例１
課題：ねぎのカット加工に取り組むための生産体制が整っておらず、高まる国産需要に対応できていない

対策：農産物処理加工施設を整備し、安定供給が可能な生産体制を確立。業務用向け等への供給拡大の取組の一環として、HACCP対応の施設とすることにより、実需者の志向に対応する製品として付加価値を更に高め、販路開拓を積極的に推進する。

■事例２
課題：近年、夏場を中心に梅干製品の需要が高まっているが、現状の加工設では十分に対応できていない。また、制度化されるＨＡＣＣＰへの対応も急務となっていた。

対策：
① ブランド産品強化のための梅加工施設を増強
② 製造能力の向上によるブランド品の出荷割合が増加するとともに、HACCP認証取得によるブランド産品のさらなる信頼確保と取引が拡大

その他、強い農業づくり総合支援交付金の採択事例は下記にてご確認ください。

強い農業づくり総合支援交付金の採択事例

スマート農業の採択事例

スマート農業補助金とは、スマート農業に必要な機器の購入やシステム導入にかかる費用の一部を補助するもので、新たな技術を取り入れやすくすることで、農業経営の効率化と品質の向上を目指しますための支援制度です。

採択事例は以下です。

■事例１
課題：経営面積の拡大に伴い、トラクターでの耕起・防除など搭乗時間が増えたことで、オペレーターの疲労を抑制し、作業効率を高めることが課題となっていた

対策：
① GNSSガイダンスシステム及び自動操舵システムを導入して、耕起及び整地作業や防除作業のほか、高精度な位置情報を活かし、馬鈴しょの定植作業等に活用
② てん菜の定植作業、草地への肥料散布などにも活用し、労働時間の減少に繋げる

■事例２
課題：機械作業を行う労働力が本人のみのため、収穫作業等のピークが重なってしまう。
また、機械作業者が1人であるため、播種時の目視による見逃しによる欠株の発生や、作業機から転落するなど農作業事故発生が危惧されている。

対策：
①GNSSガイダンスシステム、自動操舵システム
②播種機（は種板（種子繰り出し部）にカメラを設置）： 種子の繰り出しを監視し、欠株を防ぎ安定した栽植密度を維持可能。
③ビーンスレッシャー（排出部に播種機と同様のカメラを設置）：茎葉などの詰まりを未然防止し、作業中断の無い効率的な作業が可能。
③ 自動操舵と監視カメラを導入することで、機械作業を1人で行うことが可能。

その他、スマート農業に関する事例は下記にてご確認ください。

スマート農業に関する事例

採択されるためのポイント

農業補助金の採択を目指すなら、まずは先ほど紹介しました過去の活用事例を良く確認しましょう。
どのような課題に対して、どのような解決方法の為に補助を活用するのか明記する事が重要です。
そして、実現可能な計画と客観的な根拠が鍵となります。自社の独自性を明確に打ち出しましょう。例えば、「有機栽培」や「伝統農産物の活用」など、他との差別化ポイントを強調します。次に、市場調査や過去の販売実績などの具体的な数値を用いて、計画の実現可能性を示すことが重要です。さらに、すべての金額や数値には根拠を示し、単なる希望的観測ではないことを明確にします。

また、将来の変動にも対応できる柔軟な計画を提示することで、審査員の信頼を得られます。例えば、計画が順調に進んだ場合と、予期せぬ困難に直面した場合の両方のシナリオを用意するのも効果的です。

よくある不採択理由と対策

補助金申請で不採択となる主な理由には、書類の不備や補助金事業内容の理解不足、計画の具体性不足があります。対策として、まず提出書類を複数回チェックし、漏れがないか確認しましょう。そして公募要領を熟読してください。不明点は事務局に問い合わせすると良いでしょう。計画書では、具体的な数値目標や実施スケジュールを明記し、実現可能性を示すことが重要です。また、自社の強みや地域特性を活かした独自性のある提案も評価されやすいです。

申請書の作成には時間がかかるため、早めの準備が鍵となります。専門家のアドバイスを受けることで、審査のポイントを押さえた効果的な申請書作成が可能です。さらに、過去の採択事例を研究し、成功のポイントを学ぶことも有効です。

補助金の種類ごとに重視される事が異なります。これらの点を意識し、事業計画に盛り込むことで、採択の可能性が高まるでしょう。

静岡県の農業における補助金について

静岡県でも、農家向けの補助金はいくつかあります。

• 持続的農業経営支援事業費補助金
• 農業後継者の方への補助金「経営継承・発展等支援事業補助金」

など、補助金の支援制度が用意されています。

農業経営で課題を感じている方は当てはまるかもしれません。
内容をよくお読みの上、自社が対象になるのか確認してみてください。

持続的農業経営支援事業費補助金

参照サイト　

持続的農業経営支援事業費補助金とは、持続的な農業経営の推進に向けて、農業経営の維持や継承を目指す経営体に対し、省エネや効率化等に資する農業用施設や農業用機械の更新、改修を支援する制度です。

補助対象事業者

大規模経営体を除く認定農業者、認定新規就農者（事業の実施年度内に認定見込みの方を含みます）

主な要件

農業用施設、施設附帯設備、農業用機械の更新又は改修が対象となります。

• 経営維持継承に向けた取組
• 生産コスト、労働時間の削減、単収、品質の向上　など

の取り組みを実施すること。

補助率・補助額

補助率：3分の1以内

補助額（上限）：

• 農業用施設本体の更新：1平方メートルあたり7千円（メロン専用ガラス温室は1平方メートルあたり15千円）又は700万円のいずれか少ない額
• 農業用施設本体の改修：1平方メートルあたり2千円（メロン専用ガラス温室は1平方メートルあたり5千円）又は200万円のいずれか少ない額
• 施設附帯設備の更新又は改修：300万円
• 農業用機械の更新又は改修：200万円
  ※この金額を上回る金額は自己負担となります。

補助額（下限）：

• 農業用施設本体、農業用機械：33万3千円（事業費ベース100万円）
• 施設附帯設備：16万6千円（事業費ベース50万円）

※補助金額がこの金額を下回る事業は申請できません。

農業後継者の方への補助金「経営継承・発展等支援事業補助金」

参照サイト　

農業後継者の方への補助金「経営継承・発展等支援事業補助金」とは、地域農業の担い手の経営を継承した後継者による、その経営を発展させる取り組みを支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的とした支援制度です。

補助対象となる経費例

専門家への謝金、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、新商品の開発、各認証制度取得費

主な要件

• 令和5年1月1日から経営発展計画の提出までに、中心経営体等である先代からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること
• 主宰権の移譲に際して、生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと（経営基盤の権利が後継者に移っていること）
• 税務申告等を本事業を活用しようとする者の名義で行っていること
• 青色申告を行っていること
• 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面により締結していること

補助額

補助上限額：100万円

まとめ｜農林水産省の農業補助金について

農林水産省の補助金は、設備投資・規模拡大、人材確保・育成、新規就農者が農業を始める際に活用できる補助金など様々な制度が設けられており種類が豊富です。
似ている補助金制度が多い中、それぞれに要件や補助率・補助額が異なっています。
まずは自分がどのような補助金の対象となるのか。そして、現在の課題に対してどの補助金が最も解決策として相応しいのかを見極めるためにも、補助金の全貌を把握することが重要です。
農林水産省の農家向け補助金の詳細ウェブサイトを見る事から始めてみてください。
そして、それぞれの補助金を良く確認しましょう。

補助金申請を専門家に依頼する

補助金を申請する際は、専門家に依頼することで採択率を大幅に向上させる可能性があります。なぜなら、専門家は最新の補助金情報や審査基準を熟知しており、申請書類の作成に豊富な経験を持っているからです。
事業計画の策定から申請書類の作成、さらには審査対応まで一貫してサポートしてくれます。専門家の知見を活用することで、自身の農業ビジネスの強みを最大限にアピールし、審査員の心に響く申請書を作成できることでしょう。
ただし、専門家への依頼には費用がかかります。しかし、採択された場合の補助金額を考えると、十分な投資価値があるのではないでしょうか。皆さん、補助金申請で悩んでいませんか？専門家の力を借りて、夢の実現に一歩近づいてみてください。

弊社補助金支援サービスの紹介

弊社の補助金支援サービスは、農業経営者の皆様の夢を実現するための強力な味方です。国家資格を持つ専門家が、申請書類の作成から事業計画の立案まで、きめ細やかにサポートします。
リモート相談にも対応しているため、忙しい農家の方々も気軽に利用できます。また、補助金の種類に応じた最適な戦略を提案し、採択の可能性を高めます。経営者の皆様に寄り添い、農業の未来を共に創造していく。それが私たちのサービスの真髄です。

補助金申請の複雑さに戸惑っていませんか？弊社のサービスを活用すれば、その不安を解消し、新たな農業の可能性を切り開くことができるでしょう。
お悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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