省エネ補助金とは？基本的な概要

まずは、省エネ補助金支援制度の基本となる概要として、特徴や目的、対象、スケジュール、申請の流れを解説していきます。
省エネ補助金の基本ですので、しっかり理解した上で申請するようにしましょう。

省エネ補助金の特徴と目的

省エネ補助金は、企業のエネルギー消費効率を高め、脱炭素化を推進するための支援制度として設けられています。
企業や個人が省エネルギーのための取り組みや設備導入を行う際、その費用の一部を補助金として支援します。
経済産業省や環境省、県や市などの公共機関が、企業に対して実施しており、省エネ補助金は返済不要で、省エネ設備導入に対する自己資金の負担率を抑えることができます。

省エネ補助金の対象

省エネ補助金の対象としては以下があります。

• 高効率の空調設備（エアコン、ヒートポンプなど）、高効率ボイラーや冷凍機、産業用機械、省エネ型LED照明やセンサー付き照明システムなどの省エネ機器・設備の導入
• 古い機器をエネルギー効率の高い新しい機器に変更、省エネ効果が期待できるシステム導入などの設備更新やシステム改善
• 建物の断熱性能向上、省エネ型の屋根材や外壁材の使用、省エネ型の屋根材や外壁材の使用などの建物や施設の省エネ化
• 太陽光発電システムの設置、小型風力発電や地熱エネルギー利用システムの導入などの再生可能エネルギーの導入

などがあります。

また、補助金によっては、以下は対象外となることが多いようです。

• 省エネ効果が不明確な機器や取り組み
• 国内の規制基準を満たしていない製品やサービス
• 通常の維持・メンテナンスにかかる費用
• 特定の事業所のみが利用できる設備や技術（一般的な省エネの範囲外）

申請の際は、省エネ補助金の概要を良くお読みの上、ご検討ください。

省エネ補助金のスケジュール

省エネ補助金のスケジュールは補助金ごとに様々です。
募集期間が決まっているものもありますが、通年募集しており予算が無くなると終了するものもあります。
補助金ごとに補助金対象や補助率、補助額も違います。早めに情報を収集してどの補助金を申請するのかを決める事をオススメします。

省エネ補助金の申請の流れ

省エネ補助金申請と採択後の流れは以下になります。（環境省の場合）

1.事業を探す
　令和6年度（2024年度）https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
　令和7年度（2025年度）https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2025/
2.執行団体Webページにて公募情報を確認する
　令和6年度（2024年度）https://www.env.go.jp/page_01352.html
　令和5年度（2023年度）https://www.env.go.jp/page_00637.html
3.公募
4.審査（約1〜1.5ヶ月）
5.採択
6.交付申請
7.交付手続き（約1〜1.5ヶ月）
8.交付決定
9.事業実施
10.実績報告
11.書類審査
12.補助金交付（約1〜1.5ヶ月）

このように、省エネ補助金の申請や補助金交付には時間が掛かります。余裕を持って進めるようにしましょう。

経済産業省資源エネルギー庁の省エネ補助金

経済産業省資源エネルギー庁では、事業者の省エネ設備への更新を促進するため、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などに対して省エネ補助金支援制度を実施しています。
また、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入の支援も行っています。

令和5年度補正予算は2事業に分けて実施しています。事業の詳細についてはこの後説明いたします。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

参照元　

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは、先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金支援制度になります。

公募期間

4次公募期間｜複数年度事業　2024年9月13日（金）～2025年1月14日（火）
※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了します。

補助対象事業者

本補助金の交付申請をする者（以下、「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。

1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
2. 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
3. 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
4. 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
5. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
6. 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。
8. 成果報告時に、補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
9. 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

補助率・補助額

＜（Ⅰ） 工場・事業場型＞
■先進設備・システムの導入
補助率：中小企業者等は2/3以内、大企業・その他は1/2以内
補助額：【上限額】15億円/年度（20億円/年度）、【下限額】100万円/年度（初年度を除く）
※（）内は非化石申請時

■オーダーメイド型設備の導入
補助率：中小企業者等は1/2以内、大企業・その他は1/3以内
補助額：【上限額】15億円/年度（20億円/年度）、【下限額】100万円/年度（初年度を除く）
※（）内は非化石申請時

＜（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型＞
補助率：1/2以内
補助額：【上限額】3億円/事業全体（5億円/事業全体）、【下限額】30万円/事業全体
※（）内は電化の場合

＜（Ⅳ）エネルギー需要最適化型＞
補助率：中小企業者等は1/2以内、大企業・その他は1/3以内
補助額：【上限額】１億円/事業全体、【下限額】100万円/事業全体

補助対象事業

■（Ⅰ） 工場・事業場型
先進設備・システムの導入：設計費・設備費・工事費
オーダーメイド型設備の導入：設計費・設備費・工事費

■（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う備等の導入：
設備費（電化の場合は付帯設備も対象）

■（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入：
設計費・設備費・工事費

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

参照元　

省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とした補助金支援制度です。

公募期間

【2次公募は終了しました。】

2次公募期間｜2024年5月27日(水)～7月1日(月)

補助対象事業者

本補助金の交付申請をする者（以下、「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。

1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
2. 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
3. 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
4. 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
5. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
6. 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。
8. 成果報告時に、補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
9. 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

補助率・補助額

■（Ⅲ）設備単位型
補助率：1/3以内
補助額：【上限額】１億円/事業全体、【下限額】30万円/事業全体

■（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
補助率：中小企業者等は1/2以内、大企業・その他は1/3以内
補助額：【上限額】１億円/事業全体、【下限額】100万円/事業全体

補助対象事業

■（Ⅲ）設備単位型
指定設備導入の設備費
※SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業が対象

ユーティリティ設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器など
生産設備：工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械など
※上記に該当しない 「その他SIIが認めた高性能な設備」 として指定した設備も対象となる。

■（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器導入の設計費・設備費・工事費
※申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業が対象

環境省の省エネ補助金

環境省では、地球温暖化対策のための税を原資としたエネルギー対策特別会計（エネ特）を活用して、再エネや省エネ設備を導入することで温室効果ガス削減を実現する補助・委託事業を実施しています。
エネ特は石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使途があります。このうち、環境省では省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。

脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）

地域脱炭素推進交付金

参照元　

地域脱炭素推進交付金とは、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する制度です。

実施期間

令和４年度～令和１２年度

補助対象事業者

地方公共団体等、民間事業者・団体等

交付率

1.地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
脱炭素先行地域づくり事業：原則２／３
重点対策加速化事業：２／３～１／３、定額

2.特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
原則２／３

補助対象事業

1.地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
①脱炭素先行地域づくり事業への支援
②重点対策加速化事業への支援

2.特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援

3.地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

参照元　

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業とは、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る事を目的とした支援制度です。

実施期間

令和７年度～令和８年度
※離島の脱炭素化等推進事業「エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業」のみ令和７年度

補助対象事業者

民間事業者・団体等

補助率

1.ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3）

2.設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
①地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（補助率1/2）
②建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助額８万円/kW）
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率3/5、1/2）
④ 再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（補助率1/3、1/2）
⑤地域における脱炭素化先行モデル創出事業（補助率3/4、2/3）
※④⑤は、計画策定：3/4（上限1,000万円）、設備等導入：1/3、1/2、2/3

3.離島の脱炭素化等推進事業
①離島の脱炭素化推進事業：計画策定：3/4（上限1,000万円）、設備等導入：2/3
②浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業：補助率：3/4

4.新手法による建物間融通モデル創出事業
計画策定：3/4（上限1,000万円）、設備等導入：1/2、2/3

5.データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
データセンターの脱炭素化支援事業（補助率1/3）

補助対象事業

1. ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
2. 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
3. 離島の脱炭素化等推進事業
4. 新手法による建物間融通モデル創出事業
5. データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

参照元　

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業とは、震災や原子力災害により大きな影響を受けた福島県内の市町村で、ゼロカーボンシティ宣言を積極的に行うなど、環境に配慮したまちづくりへの取組が進められています。福島での自立・分散型エネルギーシステムの導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等への重点的な支援を行い、これらの両立を後押しする事を目的とした支援制度です。

実施期間

令和３年度～令和７年度

補助対象事業者

民間事業者・団体・大学・地方公共団体

補助率・補助額

「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
計画策定補助（2/3 上限1,000万円）、導入等補助（1/3～3/4 上限１億円）

補助対象事業

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（又は策定予定）を要件とし、これらの実現に向けた「計画策定」と「自立・分散型エネルギーシステムの導入」

紹介した補助金事業は１部になります。
その他は「脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）」にてご確認ください。

省エネ補助金の活用事例

省エネ補助金を申請する上で、過去の活用事例は非常に参考になります。
正しい申請を行うためにしっかり確認しましょう。

省エネ補助金の活用事例｜経済産業省資源エネルギー庁

経済産業省資源エネルギー庁省エネ補助金の活用として、様々な事例があります。
本章では１部ご紹介します。

活用事例｜機械の省エネ化

参照元　

業種：金属製品製造業
補助額：3,780万円
実施事業内容：パンチングプレス機械を省エネ性能が高い設備に更新
効果：更新後はサイクルタイムが短縮することにより生産性が向上しつつ、年間のとランニングコスト（消費電力量）を大幅に削減に成功。
年間、約153万円のコスト削減を達成！

活用事例｜給湯器の省エネ化

参照元　

業種：社会福祉・介護事業
補助額：183万円
実施事業内容：省エネ補助金を活用し、業務用給湯器の高効率化と、使用エネルギーを灯油から電気に変更。
効果：年間約60％のランニングコストを削減し、省エネとコスト削減を実現。
年間158万円のコスト削減を達成！

活用事例｜空調の省エネ化

参照元　

業種：ショッピングセンター
補助額：2,900万円
実施事業内容：中長期計画「①空調機更新による省エネ化」として、「高効率空調機」を導入し、従来の冷房と暖房を各熱源機とする冷温水システムから、冷暖房一つの熱源機に更新。
効果：部分負荷運転に対応する高効率なシステムとすることで消費エネルギーの削減を実現「省エネとＣＯ２削減を促進」。
年間672万円のコスト削減を達成！

その他、経済産業省資源エネルギー庁省エネ補助金の活用事例は以下にて確認できます。
省エネ補助金活用事例検索　

省エネ補助金の活用事例｜環境省

環境省省エネ補助金の活用として、様々な事例があります。本章では１部ご紹介します。

活用事例｜路線バスの省エネ化

参照元　

業種：路線バス
補助額：約5,300万円
活用補助金：脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
実施事業内容：燃料電池バスによる水素社会への取り組みと災害時の電力供給
効果：年間約25tのCO2を削減。非常時には、燃料電池バスから外部に電力を供給できるため、災害時の活用にもつながる。

活用事例｜ボイラーの省エネ化

参照元　

業種：旅館
補助額：約2,400万円
活用補助金：廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
実施事業内容：温泉施設において、温水暖房　給油ボイラーを利用していたものを、温泉熱源式高効率ヒートポンプを導入し併用。
効果：エネルギーコスト削減とPRや他社との差別化に成功。年間約359万円のコスト削減に成功。

活用事例｜冷凍機の省エネ化

参照元　

業種：食品製造行
補助額：約1,380万円
活用補助金：脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
実施事業内容：自然冷媒冷凍設備導入による労働環境改善と生産・品質の安定確保
効果：冷媒機器導入により、機器に付着した氷柱や氷結の除去作業が削減され、また保管庫内の温度が安定したことで生産・品質の安定に繋がった。
年間約366万円のコスト削減に成功。

その他、環境省省エネ補助金の活用事例は以下にて確認できます。

環境省省エネ補助金の活用事例

省エネ補助金｜静岡県情報

省エネ補助金事業は、静岡県でも実施しております。様々ありますので紹介します。
参考にして検討してみてください。

建築物ZEB化設計促進事業費補助金

参照元　

建築物ZEB化設計促進事業費補助金は、静岡県で実施している建築物の省エネ化を図るため、ZEB※導入検討の費用（ZEBの上乗せ設計費）を補助する補助金事業です。

※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

公募期間

～令和7年1月31日

補助対象事業者

次のすべての条件を満たす者

• 静岡県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者
• 静岡県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者
• 本補助金制度において同一年度内に2以上の建築物の補助申請を行っていない者
• 暴力団員又は暴力団関係事業者でない者

補助率・補助額

• 延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満
  補助率：1/2 補助限度額：1,250,000円
• 延べ床面積が2,000平方メートル以上
  補助率：1/2 補助限度額：2,300,000円

補助対象事業

ZEBにかかる設計検討及び省エネ計算に要する費用（上乗せ設計費）※BELSの評価申請費用を含む。

静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金

参照元　

静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金とは、静岡県内の事業者の「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参画、省CO2性の高い設備等の導入による脱炭素化を支援する事を目的とした補助金制度です。

公募期間

【現在公募はしていません】

公募期間：令和6年5月13日～6月10日

補助対象事業者

中小企業等で、次に掲げる要件を全て満たすものとする

1. 1「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たないこと）
2. 県税の未納がないこと
3. 役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
4. 政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと
5. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
6. 法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと
7. 原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること

補助率・補助額

【通常枠】3分の1以内（上限：200万円、下限：20万円）
【特別枠】2分の1以内（上限：600万円、下限：20万円）

補助対象事業

CO2排出量を5％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入
【特別枠は設備・機器の追加要件として、次のいずれかを満す必要があります】

• CO2削減量が10トンを超えること
• 複数種別を導入すること（照明設備を除く）
• 自然（ノンフロン）冷媒機器を導入すること

静岡県の省エネ補助金は都度公募されます。省エネ補助金情報を見逃さないように、定期的に下記サイトを確認するようにしてください。

省エネ補助金情報

省エネ補助金のまとめ

省エネ補助金に関する理解は深まりましたでしょうか？
省エネ補助金は、企業のエネルギー消費効率を高め、脱炭素化を推進するための支援制度として設けられています。
企業が取り組みをする事により、コスト削減やCO2削減に繋がり、経営力向上や環境保護にも繋がる素晴らしい制度です。
経済産業省や環境省、県や市などの公共機関の専用サイトでは、随時省エネ補助金の情報を発信しています。
最新情報を良く確認して、費用負担を抑えた上で実施すると良いでしょう。

省エネ補助金活用のメリット

省エネ補助金の活用は、事業所のコスト削減と環境貢献を両立させ、企業の競争力を高める重要な手段です。大きなメリットになります。

1. 初期投資の負担軽減
省エネ設備の導入には、照明、空調設備、製造機器などのアップグレードが必要ですが、多くの場合高額な費用がかかります。補助金を活用することで、これらの初期投資コストの一部を補うことができ、企業にとって導入しやすくなります。

2. エネルギーコストの削減
省エネ機器の導入により、日々の電気やガスの使用量が削減され、ランニングコストが大幅に下がります。これにより、長期的な経費削減が見込まれ、企業の利益率が向上します。

3. 環境への配慮と企業イメージの向上
持続可能な取り組みを行うことで、環境意識の高い企業としてのイメージを向上させることができます。省エネ活動は、企業の社会的責任（CSR）や、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関心を持つ顧客や投資家に対して好意的な印象を与えます。

4. 国や自治体からの支援を受けることで、より安心な経営が可能
国や自治体からの支援を受けることにより、事業所の省エネ化や環境対策への取り組みが後押しされ、経営の安定性が向上します。また、省エネに取り組むことで、外部の変動に影響されにくいビジネスモデルの構築が期待できます。

5. 法規制への対応
将来的なエネルギー関連法規制への対応が求められる中、補助金を活用しながら早めに省エネ対策を行うことで、法規制に適合した企業として、リスクを低減することができます。

弊社補助金支援サービスの紹介

弊社の補助金支援サービスは、省エネ補助金の申請をスムーズに進めるためのあらゆるサポートを提供します。初めて補助金申請を行う企業にとって、手続きや書類の作成は大きな負担となることが多いですが、弊社では国家資格を持つ専門家が丁寧にアドバイスします。具体的には、各種補助金に関する最新情報を元に、最適な補助金を提案。申請書類の作成や事業計画の立案まで一貫した支援を行います。さらに、リモート相談にも対応し、迅速かつ丁寧なサポートを受けられる点も魅力です。これにより、補助金の採択率を高め、エネルギー効率向上とコスト削減を実現します。興味をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

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